事業場内の最も低い時間給(800円未満)を、引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率増進に資する取組を支援します。

　※最低賃金が８００円以上の地域は、対象外となります。

①賃金引上計画の策定

　事業場内で最も低い時間給を40円以上引上げ(就業規則等に規定)

②引上げ後の賃金支払実績

③業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取

④賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと　等

支給要件④の経費の２分の１

ただし、企業規模30人以下の事業場は４分の３

(上限１００万円)

①就業規則の作成や改定事業場内で最も低い賃金の引上げ等に伴う規定の作成・改正のための社会保険労務士の手数料

②賃金制度の整備　事業場内で最も低い賃金の引上げに伴う賃金制度の見直しのための賃金コンサルタント経費

③労働能率の増進に資する設備・機器の導入

　１)在庫管理、仕入業務の効率改善のためのPOSレジシステムの購入費用

　2)作業効率及び安全性の向上を目指した工場、店舗等の改装、機器等の購入費用

④労働能率の増進に資する研修　新設備導入に必要な労働者の操作研修の費用