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既卒者育成支援奨励金

　　　支給額：125万円（最大）

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◆座学等の助成対象となる経費

  　（30日以上かつ120時間以上実施）

 

１．助成対象となる経費

　ハローワークまたは新卒応援ハローワークに提出した育成計画書に基づく座学等を実施した場合に次の経費が助成されます。（事業主負担の経費に限る）

 

≪事業内訓練≫

①外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当（所得税控除前の金額

　で、１時間あたり３万円が上限）

※外部講師の旅費・車代・食費・宿泊費、並びに「経営指導料・経営協力金」などのコンサルタント料に相当するものは助成対象外。

 

②施設・設備の借上費（教室・実習室・ホテルの研修室などの会場借用料、マイク・ＯＨＰ・ビデオ・スクリーンなど備品の借料で、助成対象の座学等のみで使用したことが確認できるもの）

 

③学科または実技の訓練を行う場合に必要な教科書・教材の購入または作成費で、助成対象の座学等のみで使用するもの

 

≪事業外訓練≫

①受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等（あらかじめ受講案内などで定められているものに限る）

※受講料のうち、下記については助成対象外。

(独)雇用・能力開発機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料

認定職業訓練のうち、都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料

 

②助成対象経費にかかる消費税の取り扱いについて

　助成対象外です。

 

③経費助成額の算定方法

ア）座学等の経費については、育成雇用期間６カ月のうち、育成雇

　　用を開始した日から起算して１カ月ごとを単位として、１カ月

　　あたりの訓練実施日数が多い３カ月を選定します。

イ）各月の助成額は、以下の計算式により算定します。

　　（上限額５万円）

　　（座学等に要した助成対象総額）×（当該月の実施日数）／（総実施日数）

※座学等は、対象者を正規雇用するために必要な内容でなければ

　なりません。（趣味教養を身につけることを目的とするものなど

　は認められません）

　※奨励金の支給申請のためには、座学等に要した経費の支払いが、

　　支給申請日までに完了している必要があります。

　※座学等が育成計画書に基づいて実施されなかった場合、奨励金の

　　支給を受けられないことがあります。

 

上記についてアドバイスを希望していませんか？

まずはワンコイン相談にてお気軽にご相談下さい。